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  • 2010.05.29 Saturday
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朝鮮学校どうなる?揺れる政府・与党…高校無償化(読売新聞)

 新年度から実施する予定の高校授業料の実質無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかを巡り、政府・与党が揺れている。

 この問題に火を付けたのは、拉致問題担当の中井国家公安委員長だ。

 北朝鮮に経済制裁を科している点と整合性がとれないとし、川端文部科学相に対象からはずすよう要請したことが2月下旬に明らかになった。これに対し、文科相は5日の衆院文部科学委員会で、「(朝鮮学校の教育内容が)高等教育の課程に類するかどうかを、普遍的・客観的に判断する立場で決めたい」と述べ、拉致問題や国交がないことを判断基準にしない考えを強調した。

 社民、国民新両党は5日の幹事長会談で、「朝鮮学校を対象に含めるべきだ」という考えで一致した。今後、政府側にも働きかけを強める構えだ。一方、民主党の平田健二参院国会対策委員長は対象外にすべきだという見解を示すなど、与党でも主張は分かれている。

 「行司役」が期待される鳩山首相の発言も揺れ動いている。2月25日にはいったん中井氏の考えに理解を示したが、翌26日には「結論は出ていない」と軌道修正した。最終的には、文科相に判断を任せるつもりのようだが、文科相は周囲に「どちらにするにせよ、可能な限り理屈を立てないといけない。だから難しい」と語っているという。

 衆院で審議中の関連法案は、朝鮮学校を含む「各種学校」は、「高校の課程に類する課程を置くもの」に限って無償化対象とすると規定している。法成立後に省令で具体的な対象を定めることになるが、文科省は授業内容や就学年数、授業日数を基準に判断する方針だ。

 文科省は2010年度予算案に高校無償化の費用3933億円を計上する際、各種学校のうち、朝鮮学校をはじめとする外国人学校の高等課程も対象に含めた。「就学年数などの基本的な枠組みを満たしていると考えられた」(同省幹部)からだ。同じ各種学校でも、自動車学校などはこの時点で対象から外している。

 文科省によると、日本の高校課程に相当する「朝鮮高級学校」は全国に11校(うち1校は休校中)あり、昨年5月1日時点で約1900人の生徒が学んでいる。無償化の対象になれば、国から都道府県を通じて就学支援金(生徒1人あたり11万8800円)が学校に交付される。

 無償化に反対する議員の中には、「生徒に渡すのでなく、学校という組織に支援金を渡す仕組みなので、拉致問題での制裁措置と矛盾する印象が強くなる」という声もある。

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 27日未明、南米チリで発生したマグニチュード8.8の大地震。外務省によると、チリ在住の日本人は約1200人で、三菱商事や三井物産など78社が首都サンティアゴなどに現地法人を置く。震源地に近いコンセプシオンには8家族38人の日本人がおり、3家族7人の無事は確認できたが、残り5家族と連絡がつかないという。27日午後11時半現在で日本人の被害は報告されていない。

 一方、国際協力機構(JICA、東京都千代田区)はチリ国内に青年海外協力隊やシニア海外ボランティアら関係者47人を派遣。27日午後3時55分ごろ、サンティアゴのチリ支所から「地震があった。これから安否確認をする」と一報が入ったが、午後11時現在でシニア海外ボランティアの2人と連絡が取れておらず、確認を急いでいる。【奥山智己】

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 長崎市の産婦人科医院で昨年12月、出産直後の「カンガルーケア」(KC)中に赤ちゃんが呼吸停止し、現在、脳機能障害になっていることが2日、わかった。両親は訴訟を起こすことも視野に医院側と和解協議を進めている。

 KCは母親が出産直後に一定時間、胸元で赤ちゃんを抱くことで、その様子がカンガルーの親子に似ていることから名付けられた。母子関係の向上や母乳育児の促進に有効とされる半面、実施中に赤ちゃんが低体温状態に陥って死亡したケースもあり、KCを推進する医師からも事前の説明とケア中の安全面の配慮を求める意見が出ている。

 昨年12月9日夜、この産院で、同市の男性会社員(44)の妻(45)が長男を出産。両親らによると、男性院長と女性助産師はベッドに寝ていた妻に長男を抱かせたが、KCの効果や危険性の説明はなく、同意を求めることもなかった。

 直後から長男のつめが紫色になり、手足も動かなくなったが、妻と長男が2人だけになることもあったという。20分後に妻の叫び声で院長らが駆けつけたところ、長男の呼吸は止まっていた。長男は市内の病院に救急搬送され、NICU(新生児集中治療室)で人工呼吸器をつけたままの状態となっている。

 院長は取材に対し「KCの危険性も認識していたが、結果的には大変申し訳ない」と釈明。男性会社員は「病院の対応の不備など複数の問題が重なって起きた。原因を究明してほしい」としている。

 KCは1978年に南米のコロンビアで保育器不足の対策として始まり、日本でも90年代後半から普及した。

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ナゾの深海魚、日本海沿岸に続々漂着(読売新聞)

 深海魚リュウグウノツカイが今冬、富山、石川県などの日本海沿岸で相次いで見つかっている。

 全長が5メートルを超え、生態はほとんどわかっていない謎の多い魚。富山県魚津市の魚津水族館は、同県黒部市の海岸に漂着したものをホルマリン漬けにして展示している。

 富山県では昨年12月以降、定置網で捕獲されたり、海岸に漂着したりするなど4匹が見つかっている。石川県では昨年11月以降、十数匹が見つかり、京都や島根、長崎などでも発見されている。地元では、漁業関係者の間で話題となっている。

 魚津水族館は、これほど相次いで見つかったとの報告例はないといい、「海から陸への風が強い時期に漂着している。なぜ集中しているのか分からない」と首をかしげる。

 金沢市のNPO法人職員内藤善太さん(34)らは、試食に挑戦した。石川県羽咋市の千里浜海岸で見つけた体長約4メートルのものをソテーにして食べた。内藤さんは「脂の塊みたいな味でおいしくなかった」と話している。

 ◆リュウグウノツカイ=アカマンボウ目リュウグウノツカイ科の深海魚。体長は5メートル前後で、大きいものでは10メートルほどになるという。平たい体に長い腹びれと背びれがあり、水深200〜1000メートルに生息している。姿を現すと、「地震の前触れ」との言い伝えもある。

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自民様変わり「派閥」に代わって「勉強会」(産経新聞)

 自民党各派閥の衰退が著しい。昨年の衆院選で所属議員数が激減したうえ、野党転落によりポストの配分機能が大幅に低下し、資金力にも陰りが生じているためだ。執行部からは、「派閥解消論」まで飛び出しており、派閥の存在意義が問われる事態になっている。その一方で、舛添要一元厚生労働相らを中心に、派閥や党を越えた「勉強会」が相次いで発足するなど、党内力学は様変わりの様相となっている。

 「今、自民党の派閥に弊害があるのか。全くない」(町村信孝元官房長官)

 「執行部が落選議員らを物心両面で面倒みて、選挙応援もしてくれるのか」(伊吹文明元幹事長)

 25日昼に開かれた各派総会であいさつに立った幹部はこぞって「派閥解消論」の打ち消しに躍起となった。石破茂政調会長や田野瀬良太郎総務会長らが最近、解消論を口にしていることが背景にあり、実際、石破氏は24日の記者会見で、「(派閥が持つ)選挙、政策の機能は党に集約すべきだ」と主張した。

 各派幹部は、解消論が党内で広がれば、自身の立ち位置が複雑になることから、神経をとがらせている。石破氏が会見した同日夜には、町村、伊吹、古賀誠元幹事長の3氏と額賀派会長の額賀福志郎元財務相が会談し、「彼(石破氏)らはどういう環境で政治家になれたのか忘れている」などと異口同音に不満を漏らしたのも、そのためだ。

 ただ、25日に開かれた各派総会の出席者は、メンバーの半数程度にとどまるなど、最近の派閥には、かつての盛況ぶりはみらない。資金面から派閥運営にも苦労しており、伊吹派は近く、派閥事務所の規模を縮小するほか、高村派と山崎派は、事務所が派閥会長の個人事務所に“吸収”される。

 一方、派閥総会とは対照的に、有志議員による勉強会はにぎわっている。山本有二元金融担当相らが所属する政策グループ「のぞみ」に所属する5人と、無所属の平沼赳夫元経済産業相らの「平沼グループ」3人は、各派総会と同時刻に都内の料理店で初めて顔を合わせ、今後も意見交換を継続することで一致した。午前には、執行部と距離を置く舛添氏が会長の「経済戦略研究会」も2度目の会合を党本部で開き、22人の国会議員が出席した。

 中川秀直元幹事長や与謝野馨元財務相もこうした動きをみせており、自民党では今後、派閥重視派のベテラン議員と勉強会で再生を図る勢力との綱引きが活発化しそうだ。

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上場企業の規制強化諮問=「公開会社法」の是非焦点−千葉法相(時事通信)

 千葉景子法相は24日の法制審議会総会で、株式上場企業の規制強化に向け、会社法制の見直しを諮問した。民主党が昨年の政策集で提唱した企業統治(ガバナンス)健全化促進のための特別法「公開会社法」制定の是非が焦点となる。法制審の検討結果を踏まえ、政府は早ければ2011年の通常国会での関連法整備を目指す。
 会社法制をめぐっては、06年5月に商法などを改編した会社法が施行されたが、民主党は株式上場企業について規制を一層強化し、経営の透明性確保や株主の利益保護を図るよう主張。その具体策として、法制審では、監査機能の強化や情報公開拡充、親会社と子会社の関係の新たなルールづくりなどが検討される見通しだ。 

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<収賄裁判>前和歌山市長の実刑確定へ 最高裁が上告棄却(毎日新聞)

 和歌山市の事業を巡り、収賄と背任の罪に問われた前市長で市議の旅田卓宗(たびた・たくそう)被告(64)の上告審で、最高裁第3小法廷(堀籠幸男裁判長)は22日付で被告側の上告を棄却する決定を出した。懲役4年、追徴金300万円の実刑とした1、2審判決が確定する。公選法などの規定で、判決が確定すると旅田被告は市議を失職し、刑期終了後10年間は被選挙権がなくなる。

 1、2審判決によると、旅田被告は市長だった00年、市土地開発公社が同市の料理旅館「不老館」跡地を4億9000万円で購入した謝礼として、所有者の元建設会社社長(47)=有罪確定=から市長室で現金300万円を受け取った。

 また同年、愛人だった同市の料亭「石泉閣」の元若おかみ=有罪確定=と共謀して、市が料亭を月140万円で借りる長期契約を結び、市に賃料など計4900万円の損害を与えた。

 旅田被告は公立大学の関連議案が市議会で否決されたため、任期途中の02年7月に市長を辞職。出直し選挙で落選し、03年1月に収賄容疑で逮捕された。起訴後拘置中の同4月、市議にトップ当選したが、その後に背任容疑で再逮捕された。06年7月の市長選に出馬して落選したが、07年4月の市議選で再び当選していた。【銭場裕司】

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橋下知事「パーフェクトな予算」 自画自賛の会見2時間半 (産経新聞)

 「僕の政治的な思いが反映されたパーフェクトな予算」。2年連続で赤字を回避した大阪府の平成22年度当初予算案。16日午後、記者会見した橋下徹知事は自信満々の表情で自画自賛した。一方、法人2税の大幅な落ち込みの原因は国の失策だとして批判するなど「橋下節」は収まらず、会見は2時間半に及んだ。

 予算案について「財政規律を堅持し、新たな都市魅力の創造に手を打てた」と評価した橋下知事。退職手当債の発行を見送り、異例の借入をしていた減債基金への返済、貯金にあたる財政調整基金の積み立てもしたことなどを強調。府債残高は増加するものの、独自の財政指標「実質府債残高」を持ち出し、「知事がコントロールできる負債は減った」と説明し、財政再建が順調に進んでいることをアピールした。

 予算配分の方針は「競争」をキーワードにあげ、「頑張るところを後押しするため、まんべんなくお金を配るのはやめる。公金を受け取るところには必死になってもらう。競争でしかサービスは向上しない」とまくしたてた。

 また、就任3年目を迎えたことを受け「やりたいことができる余地もできた。これからは攻めに転じる」と、大阪マラソンや泳ぎたくなる川といった事業に予算をつけた理由に触れ「無駄に見えるかもしれないが、(府民への)サプライズも必要だ」と述べた。

 一方、税収減をめぐっては「法人2税が下がったのは国の産業振興の失策が原因。地方がかぶるのはおかしい」などと非難をしたが、税収減に対応した国からの地方交付税などについては「ありがたい。先立つものはお金。原口(一博)総務相のおかげ」などと語った。

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<原口総務相>郵政親会社の株、政府分以外は公開(毎日新聞)

 原口一博総務相は21日、福岡市内で開かれた日本郵政主催の郵政民営化見直しに関するヒアリング後の会見で、現在の持ち株会社と郵便事業会社、郵便局会社を統合して設置する親会社について「(政府保有以外の)残りの株式については公開する」と明言した。具体的な比率については言及しなかった。

 原口総務相は、親会社が保有する金融2社の株式についても、残りの株式を「公開を原則とする」方針を示した。【桐山友一】

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 20日午後5時ごろ、福岡県大木町絵下古賀、無職、川上二六(にろく)さん(69)が自宅前で撃たれたと、妻から110番があった。

 県警大川署によると、川上さんは元警察官。けん銃で足を撃たれたもよう。意識があり命に別条はないという。容疑者は逃走し、殺人未遂事件として捜査している。

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