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バイオラバー販売会社に罰金=「がんに効果」、薬事法違反−京都簡裁(時事通信)

 高速水着メーカー「山本化学工業」のゴム素材「バイオラバー」を使った製品を、「がんを抑制する効果がある」などとうたって販売したとされる事件で、京都区検は25日までに、薬事法違反罪で医薬品販売会社「壮快薬品」(東京都千代田区)と同社の山田典男社長(58)を略式起訴した。京都簡裁は同日までにそれぞれ罰金100万円の略式命令を出した。 

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飲酒運転で当て逃げか、米兵逮捕=道交法違反容疑−沖縄県警(時事通信)

 酒を飲んで車を運転し、停車中のタクシーに当て逃げしたとして、沖縄県警うるま署は21日、道交法違反(酒気帯び運転、事故不申告)容疑で、米海兵隊キャンプ・コートニー(うるま市)所属の3等軍曹セドリック・アントニオ・リトルトン容疑者(30)を逮捕した。同署によると、「自分は運転していない」と容疑を否認しているという。
 逮捕容疑は、21日午前8時10分ごろ、酒を飲んで乗用車を運転し、同県うるま市赤道の県道に停車中のタクシー後部に衝突し、そのまま逃走した疑い。タクシー運転手にけがはなかった。 

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【こども】小学生にも「薬物教育」(産経新聞)

 芸能人による覚醒(かくせい)剤や薬物の所持・使用事件が相次ぐ中、小学生にも薬物の恐ろしさを伝えようという動きが活発になっている。教育現場では、実際に麻薬探知犬に“出張”してもらっての授業など子供たちの興味を引く工夫もなされている。(道丸摩耶)

 ◆東京税関も出張

 「友人や先輩から誘われても、ノーと言える勇気を持とう。自分には関係ないと思わないでください」

 3月初旬、東京都大田区の区立大森第四小学校で、6年生105人にそう呼びかけたのは東京税関麻薬探知犬訓練センター室(千葉県成田市)の北崎英明上席監視官だ。

 この日開かれていたのは、東京税関による「税関教室」。貿易や税関についての知識を深めるとともに、薬物の恐ろしさを子供に伝えるのが目的だ。

 話に続き、2頭の麻薬探知犬を使って、薬物を発見するデモンストレーションが行われた。いくつも並べられた箱の中から、探知犬が薬物のにおいをかぎ付けて知らせると、児童から大きな歓声が上がる。

 「訓練センターがある千葉県ではこうした教室をときどき行っているが、都内の、しかも小学校では珍しい」と東京税関広報広聴室の細藤健一郎室長。今後も依頼があれば出張授業を続けるという。

 同校の笠井清美校長は、「以前も警視庁の方に来ていただき、薬物の恐ろしさを伝える授業をしたことはあったが、繰り返しやることに意味がある。今回は麻薬探知犬も来てくれ、児童も興味を持ったようです」と話す。

 ◆広がる防止教室

 薬物乱用防止をめぐっては国の「学習指導要領」で平成14年度から、すべての小学校の保健体育の授業で取り扱うよう決められている。また、文部科学省は20年度から、すべての中学校・高校に対して年1回以上、警察や厚生労働省の麻薬取締官などの外部講師を招いて「薬物乱用防止教室」を開くよう求めている。

 小学校に関しては地域の実情に応じて開くようにとされているが、東京都は昨年9月、これまで以上に乱用防止教室の充実を図るよう都内の小学校に通知を出した。

 「以前は薬物乱用防止の指導は生活に問題がある子供が対象だった。しかし、最近では薬物が簡単に手に入るようになり、誰でも好奇心で手を出してしまう」(都教委)

 同校の河西沙希子養護教諭は「中学生になると行動範囲が広がるので、薬物の誘惑に遭う危険もある。自分で正しい知識をもって、薬物の使用が周囲にも迷惑をかけることを分かってもらいたい」と狙いを話す。

 “早期教育”で将来の犯罪抑止につなげようという取り組みは今後も広がりそうだ。

                   ◇

 ■止まらぬ大麻の低年齢化

 警察庁のまとめ(暫定値)によると、平成21年に覚醒剤や大麻などの薬物で摘発されたのは、1万4992人(前年比704人増)。このうち20代は4131人(同124人減)、19歳以下は486人(同21人減)で若年層では減少傾向となっている。

 ただ、若者への広がりが懸念される大麻については、摘発された2931人のうち20代と19歳以下が計61・4%と過半数。10代の大学生が81人(同8人減)、高校生が36人(同12人減)と減少したにもかかわらず、中学生は5人(同3人増)と増加。低年齢化に歯止めはかかっていない。

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広末涼子さん、幼稚園に行く途中で接触事故(産経新聞)

 女優の広末涼子さん(29)が東京都世田谷区内で乗用車を運転中、別の乗用車に接触する事故を起こしていたことが19日、警視庁北沢署への取材で分かった。広末さんと、相手の乗用車を運転していた男性会社員(40)にけがはなかった。

 同署によると、広末さんは同日午前8時25分ごろ、同区大原の環状7号で乗用車を運転中、交差点付近で車線変更して右折レーンに入ろうとしたところ、前方で信号待ちをしていた別の乗用車の右後部に接触した。広末さんは、子供の通う幼稚園へ向かう途中だったという。

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37歳長男をハンマーで殴り殺害容疑、父逮捕(読売新聞)

 19日午前1時45分頃、愛媛県松前町西古泉のアルバイト警備員三好栄容疑者(61)が「ハンマーで息子を殴った。救急車を呼んでくれ」と県警伊予署に通報。

 署員が駆けつけたところ、長男の無職、光さん(37)が居間で倒れており、三好容疑者を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。光さんは約1時間後、搬送先の病院で死亡し、同署は殺人容疑に切り替えて三好容疑者を調べている。

 発表では、三好容疑者は同日午前1時40分頃、居間のこたつで寝ていた光さんの頭を、こぶし大のハンマーで数回殴った疑い。三好容疑者は、妻(60)と光さんの3人暮らし。以前から親子間のトラブルがあったといい、「10回位殴った」と話しているという。

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 政府は12日、殺人など凶悪重大事件の公訴時効を見直す刑事訴訟法改正案を閣議決定した。公訴時効制度の見直しは05年の改正以来5年ぶり。未解決事件の被害者遺族の強い要望を受け、殺人など一部の罪で時効を廃止する内容で、刑事政策の転換となる。

 見直しは人を死亡させた犯罪が対象。殺人や強盗殺人など法定上限が死刑に当たる罪は時効を廃止し、傷害致死や危険運転致死、自動車運転過失致死などその他の罪は現行期間の倍に延長する。過去に発生した事件でも改正法の施行までに時効が完成していなければ適用対象となる。【石川淳一】

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民主・輿石氏本人への行政指導も…農地無断転用(読売新聞)

 民主党の輿石東・参院議員会長(山梨選挙区)が、神奈川県相模原市相模湖町の自宅敷地内にある農地を車庫などに無断転用していた問題で、同市農業委員会の加藤通一事務局長は12日、「農地への復元が進まなければ、実質的な土地使用者にも是正を求めることになる」と述べ、名義上の所有者である輿石氏の義弟(67)だけでなく、輿石氏や妻にも行政指導を行う可能性があることを示唆した。

 同委員会によると、違法転用を確認したのは昨年10月。2006年に旧相模湖町と相模原市が合併したのに伴い、同委員会が07年から旧相模湖町内の農地の実態調査を行った結果、輿石氏の自宅敷地1298平方メートルのうち、義弟名義の農地779平方メートルの一部が車庫や舗装路に使われていることが判明した。自宅では輿石氏の妻が生活している。

 同委員会は昨年10月〜今年2月に計3回、輿石氏の義弟を呼び出し、是正するよう行政指導した。しかし、義弟は指導に対し、「一度に復元はできないので、庭石や植木など移動しやすいものから動かしていきたい」と答え、農地への復元は進んでいないという。

 問題の農地の固定資産税は義弟が納めていたが、義弟は取材に対し、「役所から納税通知書が自分あてに届くので、30年以上前から納税していた。ただ、後日、義兄側から全額を支払ってもらっており、肩代わりではない」と話した。

 同市資産税課によると、職員が毎年、課税対象地の実地調査を行い、航空写真と照らして利用実態に即した課税額を算定している。同課は「納税されていれば、実質的な支払者が誰かはせんさくしない。適正に課税し、納税されたと考えている」としている。

 義弟は「昨年10月に指導を受けて、初めて農地としてしか利用できないと知った。義兄も、知っていて違反した訳ではない」と話した。

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刑事処分の「後追い」でない行政処分システムを−医療事故で日医(医療介護CBニュース)

 日本医師会の木下勝之常任理事は3月10日の定例記者会見で、日医の「医療事故における責任問題検討委員会」(委員長=樋口範雄・東大大学院法学政治学研究科教授)が取りまとめた「医療事故による死亡に対する責任のあり方について-制裁型の刑事責任を改め再教育を中心とした行政処分へ-」と題する唐澤祥人会長への答申を公表した。答申では、医療事故への対応で、刑事処分の「後追い」でない行政処分の新システムを構築することなどを提言している。

 同委員会は2009年1月に唐澤会長から「医療事故による死亡に対する刑事責任・民事責任・行政処分の関係の整理、並びに今後のあり方に関する提言」について諮問され、10回にわたり議論を重ねて答申を取りまとめた。

 同委員会では、厚生労働省が08年6月に公表した「医療安全調査委員会設置法案(仮称)大綱案」に関する議論のほか、実際の医療事故で刑事処分や行政処分が行われた5つの事例の検討などを行った。
 答申では、医療事故への対応では刑事処分が先行し、それを行政処分が後追いする現状があると指摘。このような仕組みによって萎縮医療が生じ、救われるはずの生命が救われない例や、形式的な行政処分だけで復帰した医師が同様の誤りを繰り返して失われた生命があったとすれば、「法のシステム自体が『犯罪的』だといわざるをえない」とした。
 その上で、システムの抜本的改善の必要性を強調。形式的な刑事処分はやめ、刑事処分は故意またはそれに準ずる悪質なケースに限定すべきとした。さらに、行政処分についても形式的な処分はやめ、医療者がいかにして再生を図れるかに焦点を置く処分を基本にすることなどを求めた。

 同委員会は答申で、(1)医療事故に対する原因究明と再発防止策を検討するシステムを構築する(2)医療事故の原因となった医師について、刑事処分の後追いでない行政処分のシステムを新たに構築する(3)医療事故にかかわるシステムは専門職たる医療者が中心となる自律的システムとして構想し、その中に国民の代表も取り込んだ透明性のあるシステムにする-の3点を提言。
 (1)のシステムについては、院内調査委員会がまず役割を果たすべきとする一方、すべての医療機関に設置することは困難として、社会の安全弁(セーフガード)として第三者機関を設置する必要性を指摘した。

 会見で木下常任理事は、「民主党に対して、提言した医療安全に資する新たな法のシステムの考え方を取り入れた、新たな法案の早期の作成を要望したい」と述べた。
 また、08年6月に発表された、院内での事故調査委員会や医療対話仲介者(メディエーター)の活用などを盛り込んだ民主党案について、「院内事故調査委員会や別の所で原因究明をして、遺族が納得しなければいつでも警察に飛び込んでいいという仕組みなので、現行と何ら変わりはないという受け止め方をしている」などと述べた。


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<名古屋ひき逃げ>自動車盗容疑で再逮捕 ブラジル人の4人(毎日新聞)

 名古屋市熱田区の男女3人死亡ひき逃げ事件で、愛知県警熱田署特別捜査本部は1日、別の乗用車を盗んだとして、事故車に乗っていたブラジル人の男4人を窃盗容疑で再逮捕した。特捜本部はグループが東海3県でカーナビ盗や自動車盗を繰り返したとみて余罪を追及する。

 再逮捕したのは、運転者のロシェ・デ・フレイタス・ファブリシオ被告(26)=危険運転致死罪などで起訴=と、同乗していた矢坂エドアルド(32)▽カブラル・エウェルトン・フェレイラ(31)▽マルシオ・アントニオ・ツノ(35)−−の3容疑者。

 容疑は、共謀して09年12月27日夜から28日朝にかけて、同県江南市の駐車場から乗用車1台(100万円相当)を盗んだとしている。

 特捜本部によると、4人はカーナビ目的で車を盗み出し、カーナビを取り外した後で車を同市内に乗り捨てていたという。

 一方、名古屋地検は1日、危険運転致死容疑で逮捕されていたマルシオ容疑者を処分保留とした。

 地検は「同乗者3人と供述が食い違うなど、起訴するための証拠がそろわなかった」と説明している。【福島祥、山口知】

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