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上場企業の規制強化諮問=「公開会社法」の是非焦点−千葉法相(時事通信)
- 2010.02.26 Friday
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- by dbirc7oqr1
千葉景子法相は24日の法制審議会総会で、株式上場企業の規制強化に向け、会社法制の見直しを諮問した。民主党が昨年の政策集で提唱した企業統治(ガバナンス)健全化促進のための特別法「公開会社法」制定の是非が焦点となる。法制審の検討結果を踏まえ、政府は早ければ2011年の通常国会での関連法整備を目指す。
会社法制をめぐっては、06年5月に商法などを改編した会社法が施行されたが、民主党は株式上場企業について規制を一層強化し、経営の透明性確保や株主の利益保護を図るよう主張。その具体策として、法制審では、監査機能の強化や情報公開拡充、親会社と子会社の関係の新たなルールづくりなどが検討される見通しだ。
・ <客引き容疑>無料案内所の店長ら逮捕 大阪府警(毎日新聞)
・ 副大臣、首相指名の起用可能に=内閣人事局長、人選見直しも−政府(時事通信)
・ <エンデバー>米ケネディ宇宙センターに帰還(毎日新聞)
・ 民主党の民主化は進むか(産経新聞)
・ <雑記帳>「新潟おでん」売り出しに市民らが新組織発足(毎日新聞)
会社法制をめぐっては、06年5月に商法などを改編した会社法が施行されたが、民主党は株式上場企業について規制を一層強化し、経営の透明性確保や株主の利益保護を図るよう主張。その具体策として、法制審では、監査機能の強化や情報公開拡充、親会社と子会社の関係の新たなルールづくりなどが検討される見通しだ。
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<収賄裁判>前和歌山市長の実刑確定へ 最高裁が上告棄却(毎日新聞)
- 2010.02.25 Thursday
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- 09:59
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- by dbirc7oqr1
和歌山市の事業を巡り、収賄と背任の罪に問われた前市長で市議の旅田卓宗(たびた・たくそう)被告(64)の上告審で、最高裁第3小法廷(堀籠幸男裁判長)は22日付で被告側の上告を棄却する決定を出した。懲役4年、追徴金300万円の実刑とした1、2審判決が確定する。公選法などの規定で、判決が確定すると旅田被告は市議を失職し、刑期終了後10年間は被選挙権がなくなる。
1、2審判決によると、旅田被告は市長だった00年、市土地開発公社が同市の料理旅館「不老館」跡地を4億9000万円で購入した謝礼として、所有者の元建設会社社長(47)=有罪確定=から市長室で現金300万円を受け取った。
また同年、愛人だった同市の料亭「石泉閣」の元若おかみ=有罪確定=と共謀して、市が料亭を月140万円で借りる長期契約を結び、市に賃料など計4900万円の損害を与えた。
旅田被告は公立大学の関連議案が市議会で否決されたため、任期途中の02年7月に市長を辞職。出直し選挙で落選し、03年1月に収賄容疑で逮捕された。起訴後拘置中の同4月、市議にトップ当選したが、その後に背任容疑で再逮捕された。06年7月の市長選に出馬して落選したが、07年4月の市議選で再び当選していた。【銭場裕司】
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1、2審判決によると、旅田被告は市長だった00年、市土地開発公社が同市の料理旅館「不老館」跡地を4億9000万円で購入した謝礼として、所有者の元建設会社社長(47)=有罪確定=から市長室で現金300万円を受け取った。
また同年、愛人だった同市の料亭「石泉閣」の元若おかみ=有罪確定=と共謀して、市が料亭を月140万円で借りる長期契約を結び、市に賃料など計4900万円の損害を与えた。
旅田被告は公立大学の関連議案が市議会で否決されたため、任期途中の02年7月に市長を辞職。出直し選挙で落選し、03年1月に収賄容疑で逮捕された。起訴後拘置中の同4月、市議にトップ当選したが、その後に背任容疑で再逮捕された。06年7月の市長選に出馬して落選したが、07年4月の市議選で再び当選していた。【銭場裕司】
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橋下知事「パーフェクトな予算」 自画自賛の会見2時間半 (産経新聞)
- 2010.02.24 Wednesday
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- 02:46
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- by dbirc7oqr1
「僕の政治的な思いが反映されたパーフェクトな予算」。2年連続で赤字を回避した大阪府の平成22年度当初予算案。16日午後、記者会見した橋下徹知事は自信満々の表情で自画自賛した。一方、法人2税の大幅な落ち込みの原因は国の失策だとして批判するなど「橋下節」は収まらず、会見は2時間半に及んだ。
予算案について「財政規律を堅持し、新たな都市魅力の創造に手を打てた」と評価した橋下知事。退職手当債の発行を見送り、異例の借入をしていた減債基金への返済、貯金にあたる財政調整基金の積み立てもしたことなどを強調。府債残高は増加するものの、独自の財政指標「実質府債残高」を持ち出し、「知事がコントロールできる負債は減った」と説明し、財政再建が順調に進んでいることをアピールした。
予算配分の方針は「競争」をキーワードにあげ、「頑張るところを後押しするため、まんべんなくお金を配るのはやめる。公金を受け取るところには必死になってもらう。競争でしかサービスは向上しない」とまくしたてた。
また、就任3年目を迎えたことを受け「やりたいことができる余地もできた。これからは攻めに転じる」と、大阪マラソンや泳ぎたくなる川といった事業に予算をつけた理由に触れ「無駄に見えるかもしれないが、(府民への)サプライズも必要だ」と述べた。
一方、税収減をめぐっては「法人2税が下がったのは国の産業振興の失策が原因。地方がかぶるのはおかしい」などと非難をしたが、税収減に対応した国からの地方交付税などについては「ありがたい。先立つものはお金。原口(一博)総務相のおかげ」などと語った。
【関連記事】
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予算配分の方針は「競争」をキーワードにあげ、「頑張るところを後押しするため、まんべんなくお金を配るのはやめる。公金を受け取るところには必死になってもらう。競争でしかサービスは向上しない」とまくしたてた。
また、就任3年目を迎えたことを受け「やりたいことができる余地もできた。これからは攻めに転じる」と、大阪マラソンや泳ぎたくなる川といった事業に予算をつけた理由に触れ「無駄に見えるかもしれないが、(府民への)サプライズも必要だ」と述べた。
一方、税収減をめぐっては「法人2税が下がったのは国の産業振興の失策が原因。地方がかぶるのはおかしい」などと非難をしたが、税収減に対応した国からの地方交付税などについては「ありがたい。先立つものはお金。原口(一博)総務相のおかげ」などと語った。
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<原口総務相>郵政親会社の株、政府分以外は公開(毎日新聞)
- 2010.02.22 Monday
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- 23:35
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原口一博総務相は21日、福岡市内で開かれた日本郵政主催の郵政民営化見直しに関するヒアリング後の会見で、現在の持ち株会社と郵便事業会社、郵便局会社を統合して設置する親会社について「(政府保有以外の)残りの株式については公開する」と明言した。具体的な比率については言及しなかった。
原口総務相は、親会社が保有する金融2社の株式についても、残りの株式を「公開を原則とする」方針を示した。【桐山友一】
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<殺人未遂>元警官、自宅前で撃たれる 福岡(毎日新聞)
- 2010.02.21 Sunday
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- 22:14
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- by dbirc7oqr1
20日午後5時ごろ、福岡県大木町絵下古賀、無職、川上二六(にろく)さん(69)が自宅前で撃たれたと、妻から110番があった。
県警大川署によると、川上さんは元警察官。けん銃で足を撃たれたもよう。意識があり命に別条はないという。容疑者は逃走し、殺人未遂事件として捜査している。
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県警大川署によると、川上さんは元警察官。けん銃で足を撃たれたもよう。意識があり命に別条はないという。容疑者は逃走し、殺人未遂事件として捜査している。
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官房長官、こっそり東京離れる…説明も拒否(読売新聞)
- 2010.02.20 Saturday
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- 11:18
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- by dbirc7oqr1
中井国家公安委員長は16日の閣議後の記者会見で、平野官房長官が15日に地元・大阪に日帰りで戻っていたことを明らかにした。
平野氏は帰阪の予定を公表していなかった。政府の危機管理を担当する官房長官が非公表で東京を離れるのは異例だ。
中井氏は「(平野氏は)情報が漏れて相手にご迷惑をかけたというので、お断りに行った」と述べた。政府関係者によると、平野氏は16日に発表した「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」のメンバーが事前に報道されたことについて、関係者に釈明するために帰阪したという。平野氏は16日午前の記者会見で事実関係の確認を求められ、「コメントしない」と説明を拒んだ。
官房長官は大地震や安全保障上の危機に即応するため、ほかの閣僚と違って海外出張などには行かず、東京にいるのが通常だ。不在の場合は、官房副長官が代役を務める。
・ 聖武天皇夫人の邸宅、法隆寺で特別公開(読売新聞)
・ <公務員法改正>閣議決定 幹部人事を一元管理(毎日新聞)
・ バンクーバー五輪、肥大化 「エコ」に逆行(産経新聞)
・ <ニイウスコー>循環取引に約30社介在 不正隠ぺい狙う?(毎日新聞)
・ 登ろう8000メートル峰 登山家・竹内洋岳さんパートナー募集(産経新聞)
平野氏は帰阪の予定を公表していなかった。政府の危機管理を担当する官房長官が非公表で東京を離れるのは異例だ。
中井氏は「(平野氏は)情報が漏れて相手にご迷惑をかけたというので、お断りに行った」と述べた。政府関係者によると、平野氏は16日に発表した「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」のメンバーが事前に報道されたことについて、関係者に釈明するために帰阪したという。平野氏は16日午前の記者会見で事実関係の確認を求められ、「コメントしない」と説明を拒んだ。
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<公訴時効見直し>公布の日に施行 法務省、改正案概要提示(毎日新聞)
- 2010.02.19 Friday
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- 12:34
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法務省は17日の政策会議で、殺人など凶悪重大事件の公訴時効を見直す刑事訴訟法改正案の概要を提示した。法制審議会(法相の諮問機関)刑事法部会が決定した要綱骨子案と同様に殺人罪で廃止するなどの内容で、改正法の施行は公布の日からとした。
法案は成立から約1週間後に公布される。6月16日が会期末の今国会で成立すれば、八王子市スーパー強盗殺人事件(95年7月30日)の時効も廃止される。民主党は昨年公表した政策集で「悪質な重大事件に限り中断を認める」との案を提示しており、出席した与党議員の一部から反対意見も出た。
加藤公一副法相は会議後、報道陣に「殺人未遂など人が亡くなっていない重大事件も、気持ちとしては何とかしたかったが、罪名で区切れず容易でないため断念した」と述べた。【石川淳一】
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【from Editor】骨折で済むうちはまだいい(産経新聞)
- 2010.02.18 Thursday
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- 11:21
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先月末、骨折した。長年愛用しているオフロード用の自転車で自宅近くを走っていて転倒、左足の親指が折れてギプス生活が続いている。低い縁石でいつもなら何の苦もなく乗り越えてしまう場所のはずだったが、普段の運動不足や飲み過ぎがたたったのだろう。気が付くと地面が目の前にあった。
ただ、不思議なのは、その瞬間は激痛だったが夜中に内出血で指全体が黒ずんで腫れるまで、さしたる痛みも感じなかったことだ。翌日になって救急医に「複雑骨折」と告げられるまで骨折という実感はあまりなかった。高校時代に手首を骨折したときも、同じような経験をした記憶がある。
スキーで大腿(だいたい)骨を折ったことのある友人によると、激痛が続くと身体の方が勝手に痛みの記憶を消すことがあるかもしれないとか。眉唾(まゆつば)だが、10年以上前に胸の中に腫瘍(しゅよう)ができる「縦隔内腫瘍」の手術で胸骨を縦割りにしたときも、ずっと続くと思っていた術後の痛みが2、3日後にふっと消えてしまった経験をした。そう考えると人間の身体っていうのはつくづく不思議なものだと思う。
ただ、身体には痛みの記憶を忘れる仕組みがあっても、頭の中の記憶となると話が違う。釣った魚の大きさから馬券の的中に至るまで、およそ頭の中に強烈に刷り込まれたものは、忘れようにも忘れられない。それどころか釣った魚は記憶の中では膨らんでいくし、3連単が的中したときのゴール前のシーンは今でもよく思いだす。
政局も同じだ。不起訴になり幹事長続投を表明したところで、小沢一郎氏を取り巻く膨大な政治資金の「疑惑の山」の記憶が消失するわけではない。「すべて公表してきた」と自らが語ってきた“透明性”も、現・元秘書3人の逮捕・起訴によって、もう説得力も何もなくなっている。
疑惑は小沢氏だけではない。そもそも国民の義務である納税を怠り、発覚して慌てて贈与税を支払った鳩山由紀夫首相の行為に対しても、国民には強い怒りが残っているし、小沢問題で石川知裕衆院議員の離党で幕引きを図ろうとしても、疑惑は膨らむばかりだ。
そう考えると、数字は正直だと思う。世論調査で7割もの国民が小沢氏の幹事長辞任を求め、民主党が自浄能力を失ったことも国民はとうに見抜いている。骨折は1カ月程度で全治するらしいが、政治の信認喪失は決定的である。ましてその渦中に幹事長、首相がいれば、なおさらである。(編集長 鶴田東洋彦)
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<訃報>石田健夫さん81歳=文芸評論家(毎日新聞)
- 2010.02.17 Wednesday
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石田健夫さん81歳(いしだ・たけお=文芸評論家)10日、食道がんのため死去。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻知子(ともこ)さん。
元東京新聞文化部長。著書に「戦後文壇畸人列伝」「敗戦国民の精神史」など。
・ 確定申告 かけ声むなし? 鳩山首相「税金払って」(毎日新聞)
・ 降格規定、絵に描いた餅…公務員法案に総務相難色(読売新聞)
・ <掘り出しニュース>74年前、13歳で世界選手権に出場した少女スケーターがいた(毎日新聞)
・ 石川議員、離党届提出=地元で会見−民主(時事通信)
・ <破産>過去最多1万1423件(毎日新聞)
元東京新聞文化部長。著書に「戦後文壇畸人列伝」「敗戦国民の精神史」など。
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国会議員アンケート 論拠弱い賛成派 結びつかぬ「納税」と「参政権」(産経新聞)
- 2010.02.16 Tuesday
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- 12:54
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- by dbirc7oqr1
産経新聞が実施した国会議員アンケートでは永住外国人に地方選挙権を付与することの是非を問うた。全体では「反対」が61%を占めたが、回答しなかった議員に賛成派は多いとされ、法案が国会提出されれば成立する可能性は高い。にもかかわらず、「賛成」と回答した議員の賛成理由は論拠が希薄だった。(阿比留瑠比)
「賛成」議員が掲げた主な理由は、一つは「永住外国人が納税義務を果たしている」ということ。もう一つは平成7年2月の最高裁判決の「傍論(ぼうろん)」部分で、地方首長・議員に対する選挙権付与は「憲法上禁止されていない」とされたことだった。
特に、共産党議員の7人が「納税など一定の義務を負っている」と同じ表現で賛成を表明。公明党も6人が、永住外国人が納税者であることを理由に挙げた。
参政権を求める在日本大韓民国民団(民団)のホームページにも「納税と議会制度は密接に結びついている。納税者としてその使途について意思を反映させることは民主主義社会において望ましい」とある。
だが、「国民固有の権利」(憲法15条)である公務員(議員)の選定を「納税」と直接結びつけることには無理がある。納税は一般的に道路、消防、警察など公共サービスを受ける対価とされており、普通選挙制度は税金を納めていない学生や低額所得者にも参政権を保障している。納税と選挙権を結びつければ「納税しなければ選挙権はないのか」という理屈になりはしないか。
一方、アンケートでは、最高裁判決の「傍論」部分を、「最高裁は国会の判断に委ねている」(共産党参院議員)などと賛成の根拠に挙げる回答もあった。鳩山由紀夫首相も9日の衆院予算委員会で「永住外国人の地方選挙権に関しては憲法に抵触する話ではない」と答弁している。
だが、「傍論」に判例拘束力はない。最高裁判決の本論は「地方公共団体は国の統治機構の不可欠の要素」「憲法93条にいう(議員を選挙する)『住民』とは日本国民を意味する」などと指摘し、「憲法の規定は、外国人に選挙権を保障したものということはできない」と結論づけている。
この最高裁判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は専門誌「自治体法務研究2007・夏」に寄せた論文で厳しくこう指摘した。
「第二(傍論部分)を重視したりするのは、主観的な批評に過ぎず、判例の評価という点では、法の世界から離れた俗論である」
アンケートからは参政権付与の賛成論が憲法や判例の恣意(しい)的解釈に依拠していることがうかがえる。安易に外国人に参政権を認めようという発想には違和感を覚えざるを得ない。
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「賛成」議員が掲げた主な理由は、一つは「永住外国人が納税義務を果たしている」ということ。もう一つは平成7年2月の最高裁判決の「傍論(ぼうろん)」部分で、地方首長・議員に対する選挙権付与は「憲法上禁止されていない」とされたことだった。
特に、共産党議員の7人が「納税など一定の義務を負っている」と同じ表現で賛成を表明。公明党も6人が、永住外国人が納税者であることを理由に挙げた。
参政権を求める在日本大韓民国民団(民団)のホームページにも「納税と議会制度は密接に結びついている。納税者としてその使途について意思を反映させることは民主主義社会において望ましい」とある。
だが、「国民固有の権利」(憲法15条)である公務員(議員)の選定を「納税」と直接結びつけることには無理がある。納税は一般的に道路、消防、警察など公共サービスを受ける対価とされており、普通選挙制度は税金を納めていない学生や低額所得者にも参政権を保障している。納税と選挙権を結びつければ「納税しなければ選挙権はないのか」という理屈になりはしないか。
一方、アンケートでは、最高裁判決の「傍論」部分を、「最高裁は国会の判断に委ねている」(共産党参院議員)などと賛成の根拠に挙げる回答もあった。鳩山由紀夫首相も9日の衆院予算委員会で「永住外国人の地方選挙権に関しては憲法に抵触する話ではない」と答弁している。
だが、「傍論」に判例拘束力はない。最高裁判決の本論は「地方公共団体は国の統治機構の不可欠の要素」「憲法93条にいう(議員を選挙する)『住民』とは日本国民を意味する」などと指摘し、「憲法の規定は、外国人に選挙権を保障したものということはできない」と結論づけている。
この最高裁判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は専門誌「自治体法務研究2007・夏」に寄せた論文で厳しくこう指摘した。
「第二(傍論部分)を重視したりするのは、主観的な批評に過ぎず、判例の評価という点では、法の世界から離れた俗論である」
アンケートからは参政権付与の賛成論が憲法や判例の恣意(しい)的解釈に依拠していることがうかがえる。安易に外国人に参政権を認めようという発想には違和感を覚えざるを得ない。
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