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  • 2010.05.29 Saturday
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医療費確保の道筋は「デフレ脱却」―民主・梅村議員(医療介護CBニュース)

 民主党の梅村聡参院議員は5月28日、全国自治体病院協議会が開いた「自治体病院管理者研修会」で「これからの医療情勢」をテーマに講演し、医療費確保への道筋の一つとして、デフレから脱却することが重要だとの認識を示した。

 梅村氏は、「役人に任せている政策は、すべてデフレ政策になる」と指摘。デフレから脱却するには、一定程度の財政出動も考慮すべきとした。

 梅村氏はまた、消費税引き上げによる医療費の確保は、世論の反対などで非常に難しいと指摘。一方、党内では、社会保険料を中心に医療費を確保するとのコンセンサスがあると説明した。その上で、「医療に対して個人と企業が担う(負担の)割合も考えなければならない」と述べた。

 さらに、民主党の考え方として、「基本的には、診療報酬で運営費をしっかり確保できるようにすべきとの方向がある」と指摘。その上で、「少なくとも次回の診療報酬改定では、入院基本料の部分をしっかり確保する、運営費の基礎的な部分を税なり予算なりで手当てしていくシステムを、きちんとつくっていかなければいけないと思う」と述べた。
 2012年度の診療報酬と介護報酬の同時改定については、「医療と介護の財源の配分も、大胆に見直さなければいけないと思っている」と述べた。

 また医療提供体制について、「本来、病院は入院、救急、手術などで経営が成り立つような診療報酬システムにしないといけない」と述べ、病院へのフリーアクセスの制限を地域による事情も踏まえて検討する必要があるとの認識を示した。その上で、「場合によっては、外来を制限した医療機関の入院基本料を上げるということを、近々やらざるを得ないと考えている」と述べた。


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子宮頸がんワクチン、集団接種=初の全額助成、栃木・大田原市(時事通信)

 栃木県大田原市は14日までに、小学6年の女子児童を対象に子宮頸(けい)がん予防ワクチンの集団接種を始めた。3回の接種に必要な費用4万5000円は、全国で初めて全額公費で負担する。
 市立小学校21校が対象で、児童334人の約99%にあたる329人が接種を希望している。
 子宮頸がんは、国内では年間約1万5000人が発症し、約3500人が死亡しているという。昨年12月にワクチンが発売されたが、全額自己負担となる費用が普及の障害となっている。このため、今年3月には、公費助成を求める市民グループが結成されたほか、助成する自治体も徐々に増えている。 

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 新党改革の舛添要一代表は6日午後、国会内で記者団に対し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関する鳩山由紀夫首相の一連の発言について「軽すぎる」と厳しく批判した。
 首相は昨年の衆院選前に移設先について「最低でも県外」などと発言したが、その後、正式な公約ではなかったと釈明。6日は記者団に「場当たりの発言はしてない」と語った。
 これに関し、舛添氏は「(沖縄県民は)首相になる予定の方の発言だと受け取った。(県民を)裏切ったことになるから非常に責任が重い」と指摘。また、普天間問題が5月末に決着しなかった場合の対応について「首相の進退問題になるだろう。解散して信を問うことも要求せざるを得ない状況になり得る」と述べた。 

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自死遺族からのヒアリングなど求め陳情書(医療介護CBニュース)

 日本の精神医療問題に取り組む「市民の人権擁護の会日本支部」は4月27日、記者会見を開き、長妻昭厚生労働相にあてて同日、自殺対策とメンタルヘルス対策に関する陳情書を提出したことを明らかにした。陳情書では、精神科治療の実態について、患者や家族、自死遺族らからのヒアリングを積極的に進めることなどを求めている。

 陳情書では、治療現場の問題点として「薬を処方する医師として最低限守らなければならない注意すら無視され、患者や家族に、向精神薬による自殺の危険性などの重要な情報が伝わっていないのが現状」と指摘。7項目の陳情事項を掲げ、厚労省の「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」が取りまとめる予定の提言に反映させることを要望した。
 陳情事項は、具体的には「向精神薬の副作用や危険性について本人、家族、あるいは周囲の人に十分にそして正確に説明させる義務を医師に与え、説明を受けたことを証明する文書を作成させるシステムを構築する」ことのほか、うつ病の過剰診断・過剰投薬を防止するため、診断のあり方を根本から見直すことなど。

 会見ではまた、「全国自死遺族連絡会」世話人の田中幸子氏が、2006年7月から今年3月まで行った自死遺族への聞き取り調査の結果を発表した。それによると、亡くなった1016人のうち701人が精神科を受診し、死亡時に精神科で薬物治療を継続中だったという。田中氏は「信じて病院に行って『治りたい、助かりたい、生きていたい』と思った人たちの命を救っていただきたい」と強調。記者団に対し、「日本の自殺を減らすために、精神薬の問題を取り上げてほしい」と協力を呼び掛けた。


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谷垣総裁もツイッター、党首討論へつぶやく(読売新聞)

 自民党の谷垣総裁は20日、インターネットの簡易投稿サイト「ツイッター」への書き込みを始めた。

 21日の鳩山首相との党首討論に向けた意気込みをつぶやいている。

 谷垣氏は「今の内閣は『普天間問題』や『政治とカネ』、『マニフェスト違反』などあまりにも大きな問題を残している」と指摘。「明日は皆さんの声を背に気合を入れて問題点をただしたい。応援よろしくお願いします」とつづった。

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 厚生労働省は16日、2006年の障害者自立支援法施行で自己負担を求められ福祉サービスの利用を中断した人に関する追跡調査結果をまとめた。06年3月から10月にかけて負担増を理由に障害者施設(入所・通所)の利用をやめた人は1172人だったが、昨年末にはこのうち63%に当たる569人がサービス利用を再開した。
 同省は調査結果について「当初原則1割としていた自己負担を2度軽減した影響でサービス利用を再開できたのでは」とみている。
 一方、障害者施設の利用を再開せず自宅で生活している人は236人。このうち35人が利用再開を希望し、市区町村と相談しているという。
 鳩山政権は、低所得者の福祉サービス利用費を今年4月から無料にしている。また、長妻昭厚労相は障害者自立支援法を「利用者の意見を十分踏まえていない」と批判、13年8月までに廃止して新たな仕組みに移行する意向を表明している。 

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 民主党の小沢一郎幹事長は12日の記者会見で「半年前の国民との約束を変えるほうが変じゃないか。とても国民に納得されない」と述べ、財源を「ムダづかいの根絶」に頼り、消費税論議を「封印」した衆院選マニフェスト(政権公約)の見直しは必要ないとの考えを強調した。

 参院選に向けた公約の見直し作業では、若手議員から「公約をすべて実施すれば財政赤字が膨らみ続ける」との懸念が出ている。公約のための歳出と、消費税など歳入のバランスを無視すれば「与党として無責任と批判される」(新人議員)との危機感からだ。

 しかし、鳩山由紀夫首相は任期中の税率アップを否定。子ども手当など、衆院選大勝の原動力となった公約の大幅見直しは困難とみられている。参院幹部は「来年度の予算編成でどれだけムダをあぶり出すかが重要。増税はその次の問題」と指摘した。【大貫智子】

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子供の車内置き去り 米では犯罪、逮捕も(産経新聞)

 米国では家や乗用車に子供だけを置いておくことへの対処が厳しく、州によっては車内に子供を残しただけで犯罪に問われる場合がある。

 市民団体「キッズ・アンド・カーズ」によると、子供の車内への置き去りを犯罪に規定しているのはカリフォルニアやイリノイ、フロリダ、ハワイなど10州以上にのぼり、最悪の場合、逮捕される。

 カリフォルニア州では、6歳以下の子供を置き去りにした場合、100ドル以下の罰金。テキサス州では7歳以下の子供を放置し、けがをする事態を引き起こした場合、子供を危険にさらした罪として、禁固6月から2年、罰金1万ドルが科される。

 米国に移り住んだ日本人は、このような米国の厳しい対処を知らないケースが多く、在米の大使館や総領事館は在米邦人向けに、しばしば説明や注意喚起を行っている。(ニューヨーク 松尾理也)

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<足利事件>菅家さんの公民権が回復 選挙権も復活へ(毎日新聞)

 足利事件で再審無罪が確定した菅家利和さん(63)について、宇都宮地検が無罪を証明する再審結果通知書を菅家さんの本籍地である栃木県足利市に送付し、3月30日付で受理された。これにより、市が管理する「犯罪人名簿」から名前が削除され、14日開かれる市選挙管理委員会を経て、菅家さんの選挙権が復活する。

 菅家さんは09年6月に釈放されたが、再審公判中は無期懲役刑の執行を停止されている状態だった。このため、公職選挙法の規定により同8月の衆院選では選挙権が認められなかった。

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<ネット薬局>販売禁止は合憲 東京地裁判決(毎日新聞)

 医師の処方せんなしで購入できる一般用医薬品(市販薬)のインターネット販売を原則禁じているのは過度の規制で違憲として、ネット薬局2社が、販売する権利の確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、禁止規定は合憲と判断した。岩井伸晃裁判長は「副作用の被害を防止する手段として、規制には必要性と合理性が認められる」と述べ、請求を棄却した。

 訴えていたのは「ケンコーコム」(東京都港区)と「ウェルネット」(横浜市)。「国はネット販売による被害実態を十分に調査せずに規制しており、憲法が保障する職業選択の自由を侵害している」などと主張した。

 これに対し判決は、ネット販売は(1)購入者への情報提供の機会が失われやすい(2)虚偽申告されても真偽が確認できない−−などの理由から、店舗での対面販売に比べ、健康被害防止の実効性を確保することが困難と指摘した。

 09年6月施行の改正薬事法で、一部の一般医薬品には原則として対面販売が義務づけられ、厚労省がネット販売を規制する省令を制定したため、ネット販売業者が「ネット上でも十分なリスクを説明してきた」と反発していた。判決後の会見でケンコーコムの後藤玄利社長は「国側の主張をなぞった不当な判決」と語った。【伊藤一郎】

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